2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
それで、経営補助、欠損補助を受けながら、何とか市民のために頑張ろうということで今営業を続けている。ですから、上下分離以前の話として、その生産手段については、評価額は恐らく二束三文なんです。 ただ、この会社、御存じのとおり、ぬれ煎餅で頑張っているんです。これはおいしいんです。私も銚子に行ったときはよく食べます。子供も大好きです。
それで、経営補助、欠損補助を受けながら、何とか市民のために頑張ろうということで今営業を続けている。ですから、上下分離以前の話として、その生産手段については、評価額は恐らく二束三文なんです。 ただ、この会社、御存じのとおり、ぬれ煎餅で頑張っているんです。これはおいしいんです。私も銚子に行ったときはよく食べます。子供も大好きです。
それから、オーナーの経営補助者、通常配偶者でございますけれども、五・五日の勤務日数、それと、平均の労働時間は、勤務時間は七・五時間、こういう状況になっております。
そして第三セクターの問題も、これは時間がありませんからきょうはやりませんが、転換交付金をやり経営補助費を出して、なおかつ、これは資料をいただきましたけれども、鉄道でプラスになっているところはほとんどない。五年の期間も過ぎて、これからどう赤字がふえていくか、大変な事態にもなっている。だから軽々に第三セクターでうまくいくんだという見地に到底立てないと私は思うのです。
補助金というのは、あくまでも事業補助であって団体の経営補助ではない。その事業の目的に対応して補助するものである。私は今までもこういうふうに位置づけていたつもりです。だから、その事業に補助するものであって人件費に補助するものではない、こういうふうに第一義的には考えております。
フランスの場合においては、都市交通税というのが設置されておりまして、パリ地区の場合においては給与の二％を拠出してこれで補助をする、そして十万人以上の都市については給与の一％を雇用主がこれを拠出する、そして三万人から十万人については〇・五％を拠出する、こういうようなものが公共交通機関の管理運営、公共割引の援助、投資、経営補助等に使われているというぐあいに、各国ごとによってこうした性格が違いますので、これを
○国務大臣（塩川正十郎君） 先にちょっと失礼でございますがお答えいたしたいのですが、利子補給は何か経営補助のような感覚で見ておられるようでございますが、これはそうではございませんで、企業に対する経営補助ではなくして施設補助でございます。
でございますから、これは単に大企業に対する単なる補助、いわゆる経営補助的な意味とは全く違うということは御理解していただけると思います。
○石田（幸）委員 それでは、もうちょっと補助金カットの性格的な問題で大臣のお考えをお伺いしておきたいのでございますけれども、たまたま私立医大の文部省の補助金の返還命令が出たというような話題から、参議院あたりで、私大の経営補助などに対してもいろいろ議論が出たやに新聞で拝見をいたしておるわけでございます。
伝えられるところによりますと、政治的な意図から値上げ幅を大幅に圧縮して、その結果もし赤字が生ずれば、これは政府が補助したらいいじゃないかというような議論が逐次出ていると思いますけれども、これは経営の努力のインセンティブをなくして、赤字経営、補助金という悪循環に陥って、国民に最後に高いツケが回ってくるということであろうかと思います。
あるいは私立学校の助成費も、これも内容は経営補助でございますけれども、大体七割から八割弱、これが人件費で占められているということでございます。問題は人の事業、事業と言ってはなんでございますが、人を中心にした予算でございますので、まずその内容面がどうしても充実されていく、教育者の養成とか、そういうことが非常に重要なことだと思うのです。
○説明員（中村徹君） 一括補助か分割補助かという問題と、建設補助か経営補助かという問題は確かに関連すると考えます。したがいまして、経営補助でございますと、いわば建設費を基礎として最初の数年間の非常に苦しい時期を助けるという意味でございますので、したがいまして、これは分割補助をやっていくということになると思います。
その次のページにも、同じように「国および地方公共団体による最小限度の経営補助を行なう必要がある。」最小限度とか必要最小限度などということばは、こういうものの中に占める意味というのは全くもう読んで字のとおりなんですよ。
これを見ますと、「地方の公共交通機関のうちシビル・ミニマムとして維持すべきものについては、その限られた利用者においてその費用の全部を負担することは困難であるため、利用者の運賃負掛力の限度をこえる部分について、国および地方公共団体による経営補助を行なう必要がある。」ということをうたっておられますね。
先ほどお話のございました地方公共交通機関のうち、バス等のシビルミニマムとしてどうしても維持しなければならない路線バスにつきましては、運輸政策審議会の答申を受けまして、私どもはその限られた利用者によって費用の全部を負担することは困難であるという観点から、利用者の負担限度を越える部分につきまして、国及び公共団体による最小限の経営補助をしなければならぬという考えのもとに、四十七年度予算におきまして関係省と
これはむしろ販売協会が各新聞社へ、いろいろ販売店側に対するところの経営、補助とでもいいますか経営援助とでもいいますか、そういったものをもっとたくさん出せという要望の筋合いになっておるわけでございます。それからいたしますと、大体六百十円がなければ販売店側としてはなかなか経営は困難であるという数字になっておるわけです。
したがって、私が当初申し上げましたように、従業員の厚生施設あるいは労務対策費、こういったものを会社側でも、いろいろ経営補助という形において負担してございます。
リベートという形、リベートという広範囲な意味に入るかどうかわかりませんけれども、現実の問題として販売店に補助という形、経営補助とか、たとえば賞与の積み立て金とか、いろいろそういったものにつきまして補助を出していることは事実であります。
その原則をくずしてこのたびの改正を行なっておるというようなことではございませんで、このたび、人件費を含む私学の経営補助につきまして、画期的な考え方で補助を行なうというに際しまして、必要最小限度の補助を行ないます場合の担保と申しますか、そういうものを規定しているというわけでございます。
の財政援助措置によりまして、これからの建設事業に対する助成につきましては、ただいまお話しのございましたように、条件はございますけれども、建設費の五割補助という制度が確立されたわけでございますが、これと同時に過去における赤字に対しましても、経営健全化をはかるという趣旨から、公営の地下鉄についてだけは四十三年度までの建設費にかかる政府資金分の利子たな上げ債の発行を認めるという方式によりまして、従来の経営補助
この三つの点が解決しますれば、実は総評の要求の一般サラリーマンにも及びますし、他の中級サラリーマンにもその恩恵が及びますが、さらに先ほど申し上げました熟練した技能を持っている職能的サラリーマン、または非常に複雑な技能を持っておる経営者、経営補助者等は、その学習に、また世間に対する見聞を広めますために旅行または参考書、それから内外の書物を購入する費用等が要ります。
そして国際線の開拓のようなものについては、前田委員も指摘したように、経営補助金を与える政策をとってきたのですね。そして十カ年計画を立ててこの再建策を施したわけですが、さて運航開始という段階で、すでに九十人以上のパイロットを国で訓練養成をしておった。しかも、営業面についても、この十カ年間というものは企業性のみ追求するのではなくして、安全性に第一を置いて、赤字経営をつまり計画的に計画されてやった。
もちろん例外はありまして、先祖から受け継いだ巨大な財産とか、または資本経営によって得た特殊な財産というのは別にいたしまして、普通の勤労収入、または重役収入、または経営補助者収入というようなものについては、夫婦の共かせぎでありますから、これは最初から両方半々くらいの権利があるわけでございますから、二分の一は妻のものである。
しかし、私学の経営費を補助するということは、私学内部の問題としては、それだけ自主性がそこなわれるということの反作用があるわけでございますので、経営補助については、当方としても、また私学側と一緒になって、なお検討しなければならぬ課題だと思うわけでございます。